利用規約
最終更新日:2025年11月1日
オフィスオハナ合同会社(以下「当社」といいます。)は、「イノベーションスコア」(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を、以下のとおり定めます。
第1条(目的)
本規約は、本サービスの利用条件および当社と申込者および回答者(以下「利用者」といいます。)との間の権利義務関係を定めることを目的とします。
申込者と回答者が同一の場合にも、本規約が適用されます。
第2条(定義)
- 「申込者」とは、本サービスの利用を申し込み、回答者を指定する者をいいます。
- 「回答者」とは、申込者の指定に基づき、本サービスに回答データを入力する者をいいます。
- 「利用者」とは、申込者および回答者を総称します。
第3条(利用登録)
- 利用希望者は、本規約に同意のうえ、当社の定める方法により利用申込みを行うものとします。
- 当社が当該申込みを承諾した時点で、利用契約が成立するものとします。
- 当社は、登録内容に虚偽、不備、不正があると判断した場合、利用申込みの拒否または登録の取消しを行うことができます。
第4条(サービス内容)
- 本サービスは、申込者が指定する回答者に対してアンケート等を実施し、当社が回答内容を分析・スコア化するサービスです。
- 当社は、必要に応じて、本サービスの内容の全部または一部を変更、追加、または停止することができるものとします。
第5条(禁止事項)
利用者は、以下の行為を行ってはなりません。
- 本サービスの設問、スコア算出方法、プログラム、データ等を複製、改変、解析、リバースエンジニアリング、スクレイピングする行為
- 当社または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉その他の権利を侵害する行為
- 不正アクセス、システム妨害、セキュリティ侵害行為
- 虚偽情報の登録、公序良俗に反する行為、または法令に違反する行為
- 本サービスを通じて得た設問、スコア、分析結果等を、当社の事前の承諾なく第三者へ提供、販売、転載、共有する行為
第6条(知的財産権およびデータ利用)
- 本サービスに関する著作権、商標権、ノウハウ、プログラム、データベースその他一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
- 当社は、利用者が入力した回答内容を、本サービスの運営、改善、研究、統計、母集団分析、営業、マーケティング、広報および新サービスの企画・開発の目的で、無償かつ非独占的に利用できるものとします。
- 本サービスにより生成される集計データ、スコア、分析結果、レポート等の知的財産権は当社に帰属します。
- 利用者は、自己の内部利用を目的とする範囲で、前項の結果を利用することができますが、当社の事前の書面による承諾なく、第三者への提供、販売、公開、転載等を行ってはなりません。
第7条(回答データ)
- 回答者の回答内容および分析結果は、申込者が閲覧できるものとします。
- 当社は、法令に基づく場合を除き、本規約およびプライバシーポリシーに定める範囲を超えて、利用者の個人情報を第三者に提供しません。
第8条(データの保持および匿名化)
- 当社は、利用契約終了後も、本サービスの品質向上、母集団分析、統計分析、研究、営業、マーケティングおよび新サービス開発の目的で、利用者が入力したデータを保持することができます。
- 当社は、利用契約終了後、合理的な期間内に、当該データを個人が特定できない形式(匿名加工情報またはこれに準ずる統計情報)に加工し、以後は当該形式において継続的に保持および利用します。
- 前項に基づき作成された匿名加工情報または統計情報について、利用者は、削除、返却、利用停止等を求めることができないものとします。
第9条(導入実績の掲載)
- 当社は、申込者が別途明示的に同意した場合に限り、申込者の商号、商標、ロゴマークを、本サービスの導入実績として、当社Webサイト、営業資料、広報資料等に掲載することができるものとします。
- 申込者は、当該同意をいつでも撤回できるものとし、当社は合理的な期間内に掲載を中止します。
第10条(サービス提供の停止および終了)
当社は、システム保守、障害、天災その他やむを得ない事由により、本サービスを一時的に停止または中断することができるものとします。また、当社は、事前に通知することにより、本サービスの全部または一部を終了することができるものとします。
第11条(免責および責任制限)
- 当社は、利用者間または第三者との間で生じたトラブルについて、一切の責任を負いません。
- 本サービスの利用により利用者に損害が生じた場合であっても、当社の故意または重過失による場合を除き、当社は責任を負わないものとします。
- 当社が責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該利用契約に基づき利用者が当社に支払った利用料金の総額を上限とします。
第12条(規約の変更)
当社は、本規約を変更できるものとし、変更後の規約は当社Webサイトへの掲載または電子メールによる通知をもって効力を生じるものとします。
重要な変更については、合理的な方法により再同意を求めます。
第13条(準拠法および裁判管轄)
本規約は日本法を準拠法とし、本サービスに関連して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第14条(お問い合わせ窓口)